国家資格(一等・二等)

人材開発支援助成金

受講検討の企業様
返済不要の人材開発支援助成金で社員の研修に活用しましょう。

人材開発支援助成金は、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

支給対象:雇用保険適用事業所の被保険者が対象です。

人材育成支援コース・人材育成訓練

職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成

■助成率・助成額

訓練内容 対象労働者 訓練期間 訓練時間 経費助成率
( )内は大企業
賃金助成
( )内は大企業
人材育成訓練 正規・非正規 定めなし 10時間以上 正規:45%(30%)
非正規:60%
正社員化:70%
760(380)円 / 時・人

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練や事業展開は行わないが、企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成

【参考】 グリーン・カーボンニュートラル化の例
  農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した 等

■受講者1人あたりの経費助成限度額

10時間以上100時間未満 100時間以上200時間未満 200時間以上
中小企業 大企業 中小企業 大企業 中小企業 大企業
30万円 20万円 40万円 25万円 50万円 30万円

*OFF-JTとは… 企業の事業活動と区別して行われる訓練、社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練 等

例: 人材育成支援コース・人材育成訓練(中小企業の場合)
   二等初学者基本・限定解除 目視内飛行コース
    スクール受講料 242,000円(税込)/22時間

賃金助成 760円×22時間=16,720円
経費助成 45% 108,900円
助成金受給額 合計 125,620円

 実質負担額 約116,000円

例: 事業展開等リスキリング支援コース(中小企業の場合)
   二等初学者基本・限定解除 目視内飛行コース
    スクール受講料 242,000円(税込)/22時間

賃金助成 960円×22時間=21,120円
経費助成 75% 181,500円
助成金受給額 合計 202,620円

 実質負担額 約39,000円


助成金の受給の流れ

1. 計画書の作成

  【事業内職業能力開発計画】の作成

2. 都道府県労働局へ必要書類の提出

  【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する
  ・訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他

  訓練開始前日の1ヶ月前までに提出

3. 受講・訓練の開始

4. 助成金の支給申請

  都道府県労働局へ必要書類を提出
  ・支給申請書・賃金助成及び経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書
  ・支給要件確認申立書 他

  訓練終了後2ヶ月以内

5. 労働局の審査後助成金を受給


厚生労働省 人材開発支援助成金

助成金のお問い合わせ先・申請先

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